2026年4月18日(土)10:30～17:30に開催される
【環境ビジネス地域一番経営実践塾】
☆ごみ回収業(一廃)・産廃処分業・産廃収運業・再生資源業(古紙・鉄/非鉄スクラップ)・浄化槽清掃業・浄化槽保守点検業の経営者向け☆
開催会場:大阪駅前第２ビル(JR「大阪駅」・「北新地駅」若しくは近郊貸会議室)
お試し参加の募集受付を開始いたしました。
【廃棄物業の経営者・後継者向け★お試し参加セミナー★業界初モデルも大公開！】
「廃棄物業界で活躍されているコンサルタントにお願いして特別企画しました経営者向けお試し参加セミナー、まだ殆ど知られていないビジネスモデルや新しい営業ツールによる業績UP手法・組織活性化手法（採用や人事/離職防止）などを入手できるとしたら！？」
【環境ビジネス地域一番経営実践塾の３つの目的】
『環境ビジネス地域一番経営実践塾』では、業界課題を解決しようと、 参加企業様と業界専門コンサルタントなどにより、以下の目的を持ってビジネスネットワークを構築しています。
『環境ビジネス地域一番経営実践塾』の目的は以下の通りです。
１．業界の発展に必ず寄与しよう！ （業界を牽引する意識・行動）
２．ＮＥＷビジネスを必ず展開しよう！ （知識・情報習得だけでなく実践）
３．最終的には塾生は必ず成功しよう！ （成功者３原則・オンリーワン/ナンバーワン・業績ＵＰ）
更に、上記目的を果たす為に、実践塾の塾生には、必ず守っていただきたいこと（お願い事項）があります。それは、、、、、、、、、、、
◆情報漏えい厳禁（情報公開は会員企業のみ） → 情報漏えいの判断基準は主宰者の判断、やむを得ない場合により即退塾をお願いする場合があります。
◆報告・連絡・相談の徹底 → 報告・連絡・相談の判断基準は主宰者の判断、やむを得ない場合により即退塾をお願いする場合があります。
◆塾生は全員が仲間（トラブル厳禁） → 塾生全員仲間だと主宰者は考えています。やむを得ない場合によりトラブル起因者は即退塾をお願いする場合があります。
はっきり申し上げまして簡単なことですので、何卒ご理解・ご了承の程、 お願い申し上げます。（誠に残念ではありますが、お願い事項が守れない方の入塾はお断り申し上げます）
【近年の廃棄物業界の動向】
近年の廃棄物業界では、従来の「適正処理・収集運搬」中心の役割から、循環経済・脱炭素への対応、さらに＜排出元サポート（代行業務）＞へと求められる役割が大きく変化しています。産業廃棄物処理事業者は、リサイクル率向上や資源循環の構築に加え、排出事業者の業務負担を軽減する仕組みづくりに主体的に関与することが期待されています。背景には、第五次循環型社会基本計画をはじめとする国の方針や、企業側の環境経営・本業集中の流れがあります。
法制度面では、廃棄物処理法の基本方針改訂や資源有効利用促進法の改正など、循環経済実現に向けた政策強化が進んでいます。今後は、再生資源の利用促進に加え、リチウム電池や小型電子機器などのe-waste回収・再資源化の義務化が進む見込みで、処理の高度化・体系化が求められます。
市場面では、日本の廃棄物・リサイクル市場は高付加価値サービスを展開すれば今後も成長が見込まれ、環境規制強化や資源循環インフラ整備を背景に、都市部を中心に投資が活発化しています。あわせて、廃棄物管理のデジタル化や計量・トレーサビリティの高度化、AI・IoTを活用した運搬最適化など、DXの進展も加速しています。
リサイクル分野では、従来の金属・古紙中心から、プラスチックの化学リサイクルやバッテリー資源、電子部品など高付加価値領域へと対象が拡大しています。特にケミカルリサイクルは、循環経済を支える重要な技術として注目されています。
一方で、人材不足やコスト増加、（高付加価値未着手であれば）市場成熟といった課題も顕在化しています。今後は、循環経済への対応に加え、排出元サポートを前提としたビジネスモデルやデジタル活用による効率化、新たな法規制への迅速な対応が、廃棄物業界の競争力を左右する重要なポイントになります。
【これから生き残る廃棄物会社の１０の戦略】
王道中の王道戦略（しかし要資本大）
インフラや対応業務拡大重視、M&Aや上場、ごみゼロ、太陽光パネル、紙おむつなど
許認可エリア（都道府県/市町村）にて提供する廃棄物サービスの更なる品質レベルアップ
レベルアップの方向性は【楽・正・早・安・美】、それらの追求と数値公開
許認可エリア外ネットワーク推進
飲食や外食、SM、コンビニチェーン店など、同業ネットワーク、業務請負≒排出元代行の構築
委託業務シェアアップ、直営→自社対応や協同組合対応など
施設管理・維持管理（ゴミ関連、水回り・環境関連）、ごみ袋／ごみカレンダー代行など
基本は一般廃棄物業（一廃収集運搬業）しかし、家屋内作業やリユース対応は一般廃棄物業の許可不問
不用品回収、お片付け、遺品整理、生前整理、福祉整理、買取、家事代行、ゆいごん、ゆりかごから墓場、ご家庭のなんでも困りごと解決など
排出元（本業で取引のある排出元やサプライチェーン上の会社に対し）環境コスト削減を実現し、自社事業の拡大につなげるビジネスモデル
電気（照明・空調など）・水（上水、下水）・ガス・燃料・保守管理、廃棄物の資源化など、省エネコストダウンコンサル、補助金対応など
排出元（本業で取引のある排出元やサプライチェーン上の会社に対し）CO2削減や可視化を実現し、自社事業の拡大につなげるビジネスモデル
CO2削減（CO₂排出量算定）、脱炭素ロードマップ作製、CO2削減証明、再エネ電力供給・蓄電池、カーボンニュートラル・カーボンクレジット、脱炭素コンサル
ラストワンマイル業（Last One Mile Business）とは、商品・サービス・インフラを「最終利用者に届けるや回収する」を担うビジネスのことを指します。
エンドユーザーに対する＜配送、設置、回収、メンテナンスサービス＞を提供し、地域ネットワークを構築するインフラ構築ビジネスでもあります
東南アジアやアフリカなど人口増加、都市化、ごみ急増する海外諸国でビジネス展開するモデル
産業廃棄物処理、有害廃棄物処理、リサイクル、スクラップ回収、電子基板、レアメタル回収、廃棄物の分別・管理システム、外国人ドライバー派遣など
FUKURO（レジ袋/ごみ袋の無償提供モデル）、福利厚生モデル（社員の可処分所得を増やすモデル）、海岸漂着ゴミドローンごみ回収モデル
許認可エリアの排出元や一般家庭の売買などを応援する唯一無二の廃棄物会社モデル（地域クーポン発行）など
【廃棄物業が省エネコンサル展開をすべき理由】
１．脱炭素時代のビジネスチャンスが拡大している
排出事業者は「CO₂削減・省エネ・ESG対応」を求められており、環境提案の需要が急増しています。廃棄物業が省エネ提案までできれば、環境コンサル企業へ進化できる
２．廃棄物とエネルギーは本来「同じ資源循環領域」
企業の環境課題は大きく分けると＜廃棄物＞＜エネルギー＞＜CO₂＞です。つまり、廃棄物コンサル → 省エネコンサル → 脱炭素コンサルは同じ領域の発展系です。
3. 取引先企業に自然に提案できる
廃棄物業はすでに取引先として、工場、スーパー、病院、飲食店、オフィスなどの顧客を持っています。これは、省エネ営業の最大の壁「新規営業」を不要にするという大きなメリットです。
4. 廃棄物削減と省エネは同時に改善できる
例えば、食品ロス削減・在庫管理改善・製造歩留まり改善など、これらは、廃棄物削減 = エネルギー削減になります。つまり、「廃棄物改善⁼省エネ改善」という関係です。これからの時代、廃棄物を単に処理するだけのごく普通の会社ではなく、削減する会社が求められています
5. 廃棄物業は現場データを持っている
省エネコンサルで重要なのは、電気使用量や廃棄物量・排出頻度・排出時間・工場稼働状況などのデータです。廃棄物業は企業の現場のリアルなデータを持つ唯一の業種です。
6. 収益モデルが広がる
廃棄物業の収益は通常、回収費や処理費ですが、省エネコンサルになると、コンサル費や成功報酬、省エネ設備紹介、電力契約、補助金支援など利益源が5〜10倍に増える可能性があります。
7. 行政・企業の補助金ビジネスと相性が良い
省エネ分野には、省エネ補助金、設備更新補助金、CO₂削減補助金が多数あります。企業は補助金コンサルを求めています。廃棄物業がここを支援できると顧客満足が非常に高くなります
8. 廃棄物業の社会的地位が上がる
ごく普通の廃棄物業は残念ながら「ゴミ屋」のイメージになります。しかし将来、省エネコンサルを付加することで、環境コンサル企業になります。これは、採用力にも直結します。
9. 競合がほとんどいない
現在、省エネコンサル・廃棄物コンサルを両方できる会社はほぼありません。つまり、業界初ビジネスモデルになりやすい。
10. 循環経済ビジネスの中心になる
未来の環境ビジネスは、廃棄物・リユース・リサイクル・エネルギー・CO₂が統合されます。つまり、循環経済コンサルになります。その中心に立てるのが、省エネコンサルを付加した廃棄物業になります。
【廃棄物業が福利厚生（在庫ロスなど）サービスを構築すべき理由】
１．「もったいない」を減らす循環経済ビジネスになる
排出事業者の中には毎年、賞味期限接近商品・パッケージ変更品・季節商品・返品在庫などの大量の在庫ロスが発生しています。これを廃棄 → 福利厚生販売に変えることで資源循環ビジネスになります。
２．廃棄物そのものを減らすことができる
本来廃棄されるものを、社員販売・福利厚生・社割に回すことで、廃棄量を直接減らせる。つまり、廃棄物業の理念と完全一致するサービスです。
3. 社員の可処分所得を増やす社会課題の解決になる
現在日本では、物価高・実質賃金低下が続いています。食品や日用品を50〜80％安く提供できれば、実質的に社員の給料を増やすのと同じ効果があります。
4. 採用力が強くなる
今の若い世代（社員）は、給料・福利厚生・生活支援を重視する会社を求めています。もし企業が「社員は生活費が安くなる」となれば採用競争力が一気に上がります。
5. 廃棄物業のイメージが良くなる
従来のイメージ「ゴミ処理業」、しかし、フードロス削減・社員生活支援・循環経済に関わることで社会課題解決企業に変わります。
6. 新しい収益源になる
廃棄物業の売上は基本的に回収費・処理費です。このサービスは、本業以外に提供できるサービスとして、その販売手数料など新しい収益モデルが生まれます。
7. 廃棄物業は地域ネットワークを持っている
廃棄物業は許認可エリアの中で取引先も多く、また、トラック・倉庫・地域ネットワークを持っています。つまり、在庫流通ビジネスと相性が非常に良いと言えそうです。
8. 企業の在庫ロス問題を解決できる
メーカー・小売は、在庫処分・廃棄コスト・ブランド毀損を非常に気にしています。福利厚生モデルならブランドを守りながら在庫処理ができます。
9. 地域経済の活性化になる
福利厚生モデルは、地元企業・地元社員・地元商品をつなげます。つまり、地域循環型経済を作ることができます。
10. 廃棄物業が「循環ビジネスの中心」になれる
これからの社会はリユース・リサイクル・フードロス・在庫ロス・脱炭素など資源循環ビジネスが重要になります。在庫ロス → 福利厚生 → 社員支援という仕組みは『循環経済の中心モデル』になります。
【講座内容】
はじめに. 10：30～10：40 「本日の主旨及びスケジュール、配布物などの確認」
→廃棄物や再生資源物を単に回収すればいい時代は終わりました。お客様（排出元）の環境コストダウンと自社社員の満足度アップの追求が重要！脱旧式廃棄物・再生資源業になることのススメです
第Ⅰ講座. 10：40～11：20 「まだ殆どの方が実施していない省エネコンサルビジネスを大公開」
→廃棄物/再生資源会社が廃棄物コンサルだけでなく省エネコンサルも担うことで、処理費削減に加えエネルギー使用の最適化まで一体提案が可能になります。
→近年及び将来益々進む脱炭素やコスト高騰に対応し、顧客の環境価値と経営効率を同時に高め、長期的な信頼関係と新たな収益源を確立できるビジネス展開の進め方・収益イメージ・実施例などをご紹介いたします。
第Ⅱ講座. 11：20～12：00 「会員限定EC福利厚生サービス：在庫ロス問題を解決するモデル×貴社とのタイアップ構築も可能」
→排出元や同業他社に対し、契約企業の従業員だけが利用できる福利厚生型のショッピングECサイト提供ソリューション。
→食品・日用品・美容雑貨・アパレルなど多様な商品を通常より割安で購入でき、週替セールやモニター商品（商品価格無料・配送費のみで試せる企画）、売れ残り品の特価販売などの企画展開も可能。このソリューションを通じて、お得な買い物と在庫ロス削減（SDGs）への貢献が同時に実現。
→まずは自社導入にて活用、そして、地元企業（既存取引先（排出元）や未取引の排出元など）に提供することで「許認可エリア唯一無二のSDGS会社」に！
→廃棄物/再生資源業界初！？一般的な福利厚生と違い普段使用する商品を激安で購入できるため、従業員やその家族にも満足されるモデル！
→月々僅か3千円で利用人数制限なしサービス：従業員１人あたりの可処分所得を年間100万円増やすサービスに！貴社名で構築可
12：00～13：00 「昼食（参加費充当）」
第Ⅲ講座. 13：00～14：00 「年々厳しくなる廃棄物/再生資源業界を生き抜く１０の戦略と戦術」
→年々激変する廃棄物・再生資源業界、価格競争からの脱却、付加価値創出、コンプライアンス強化、営業/採用力向上、業界を生き抜く１０の戦略と戦術を体系化
→経営者/幹部が今すぐ取り組むべき視点と具体策を公開！（適正処理は出来て当たり前、環境コストダウン/唯一無二モデルで地域になくてはならない会社づくりはズバリこうする！）
第Ⅳ講座. 14：10～16：10 「ディスカッション「全国の再生資源の取引単価」
→参加者（全国のリサイクル業及び廃棄物業）によるディスカッション
→全国の再生資源の取引単価目安とは！？（例：金属（ピカ線・アルミ・真鍮など）、古紙（段ボール・雑誌など）、プラ（PP・PE・混合プラなど）、小型家電・その他（廃タイヤ・鉛・古着・木くずなど）
→Q&Aも実施し、おそらく通常地元ではゼッタイしない会話が出来ます
第Ⅴ講座. 16：20～17：30 「まとめ」
→株式会社船井総合研究所経営コンサルタント東新一氏
→第Ⅰ講座～第Ⅳ講座のまとめ、経営者（参加者）が本日から実施すべきことをお伝えします！
→「本日のまとめ」・「NEW環境展２０２６で出展する排出元向け・行政向けサービスとは！？」・「永続する会社づくりをするための戦略戦術」
※講師の都合などにより、各講座の順番が変わる場合があります。ご理解ご了承くださいませ
【ゲスト講師の会社紹介】
株式会社船井総合研究所
会社概要
| 創業 | 1970年3月 |
|---|---|
| 事業内容 | 経営コンサルティング事業 |
| 年商規模 | 2022年(25,635百万円)、2023年(28,238百万円)、2024年(30,645百万円) |
| 社員数 | 1,535名 |
| 本社住所 | 東京本社(東京都中央区八重洲二丁目2番1号東京ミッドタウン八重洲) 大阪本社(大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号イノゲート大阪) |
特別ゲスト講師：東新一
→船井総合研究所の中でも特に「廃棄物・環境ビジネス」という社会インフラでありながら極めて特殊な業界（廃棄物業界・再生資源業界）を専門に支援。支援スタイルは、ブログ「船井総合研究所：最新経営情報など発信」に色濃く反映されています。
https://ameblo.jp/higashi39eco/
→船井総合研究所の東新一氏は、現場理解と構想力を高い次元で併せ持つ稀有なコンサルタント。動脈物流・静脈物流の双方を実体験として理解しており、理論先行ではなく、現場で本当に機能する解決策を提示できる点が大きな強み。特に廃棄物・リサイクル業界においては、業界特有の許認可、収益構造、人材課題を踏まえた上で、経営者目線・現場目線・排出元目線・地域目線を同時に成立させる提案を行います。また、AI・DX・循環経済といった新潮流を単なる流行で終わらせず、収益化と社会貢献を両立させるビジネスモデルに落とし込む実行力も特筆すべき点。業界の未来を見据えながら、経営者に覚悟と希望を与える伴走型支援が、東新一氏の最大の魅力。
→不用品AI見積システム：https://ameblo.jp/higashi39eco/entry-12940875080.html
パーパス及びサステナグロースカンパニー
→パーパス:サステナ グロースカンパニーをもっと。
→サステナグロースカンパニー:サステナグロースカンパニーとは「サステナブル(持続的)」と「グロース(成長)」という二つの要素を掛け合わせた船井総研グループの造語。どのような状況でも業績を伸ばし、企業業績を持続的に向上できる強さと、持続性やより広いステークホルダーを思いやれる優しさを兼ね備えた会社を「サステナグロースカンパニー」と定義
【開催概要】
| 項目 | 詳細 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日時 | 2026年4月18日(土) 10:30～17:30 | ||||||
| 会場 | 大阪駅前第２ビル(JR「大阪駅」・「北新地駅」若しくは近郊貸会議室) 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田１丁目２－２－５００ 大阪駅前第2ビル5階 ［アクセス］ |
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| 対象 | 廃棄物/再生資源企業の経営者・経営幹部 | ||||||
| 参加費用 |
|
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| 主催 | 合資会社データポット ECO LIX部門 担当:松本 |
※ 参加人数やご希望などにより、開催場所や講座時間帯が変更される場合があります。
【ご案内】
【お申し込み方法】
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